学校教育における音楽授業数の変遷
内閣府の「文化に関する世論調査」（平成21年11月）によると文化芸術振興のために国に力を入れてほしい項目で「子どもたちの文化芸術体験の充実」が一番多い回答となっている。
しかし政府の方針とは対照的に、学校現場においては芸術の教科の大幅な授業時限数の削減が行われている。平成14年度からは学年が上がるにつれ時限数が減り昭和22年度の最多時限数105にくらべて50と半分以下である。
文化芸術がもたらす社会への影響
芸術文化が持つ3つの力
- 人材を集積する力
- 社会問題を解決する力
- 産業構造を転換する力
産業空洞化と財政破綻の中で文化や芸術を生み出す過程での『創造力』こそが、最終的な国家の財政的支援から独立して都市や地域を蘇られせる原動力となる。
イギリスの都市計画家:チャールズ・ランドリー